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（トピックスを改称）

「ニュース」には、九大教職員組合の活動以外のニュースを集めています。有期契約・パート職員の待遇に関するニュースは別ページにまとめていきます。

九州大学関係のニュース

• 外部資金獲得などの教員に報奨金（九大のサイト、2006.12.15付）
• 国立大学法人の財務諸表（全大教のサイト、九大はAグループ［大規模大学］の終わりにあります）
• 六本松の伊都への直接移転、文部科学省が了承（2006.8.23付、西日本新聞）　（毎日新聞、2006.8.23付）　
• 九大、六本松キャンパス直接移転案を決定（毎日新聞、2006.6.17付） （西日本新聞、2006.6.17付）　（読売新聞、2006.6.17付）
• 未払い残業代１億３４６３万円に　九大が労基署に報告
• （西日本新聞、2006.5.16付）
• 九大の未払い残業代、1075人に総額１億3463万円（読売新聞、2006.5.16付）
• 九大が残業代未払い、労基署が是正勧告（2006.4.21付、西日本新聞） （RKB、20064.20付）
• 「九州大学教員業績評価」の実施についての質問状への九大当局の回答（2006.4.6付）
• 九大、直接移転、断念も　文科省難色、概算要求に盛り込めず（毎日新聞、2006.1.27付）
• 九大、六本松キャンパス移転前倒し、直接「伊都」へ統合検討（2006.1.6付、読売新聞） （2006.1.6付、西日本新聞） （2006.1.6付、毎日新聞）
• 九大の移転計画変更　跡地利用の司法エリア構想、頓挫も　調整役の福岡市、憤り（2006.1.6付、毎日新聞）
• 平成18年度予算（案）主要事項の概要の説明（文科省高等教育局、2006.1付）九大の運営費交付金（案）は504億円4千万円
• 梶山九大総長の年頭あいさつ（九大のサイト、2006.1.1付）

　『変わる大学ー九大は今』（朝日新聞福岡地域版の九大コーナー）

九州大学関係以外のニュース

• 国立大学の存立を危うくする運営費交付金の競争的配分反対（全大教、2007.6.14追加）
• 国立大の研究費―競争ばかりじゃダメだ（朝日新聞、2007.5.13付社説）
• 教育再生会議：内部進学を３割まで削減 （毎日新聞、2007.4.23付）
• 政府が大学・大学院改革で６つの政策会議の代表を集め、合同会議（毎日新聞、2007.4.22付）
• 教育再生会議ー大学教員の給与について、６０歳以上で２割、６３歳以上で３割カット、実績ある若手に配分する仕組みを求める（朝日新聞、2007.4.8付）
• 経済財政諮問会議(平成19年第4回、2007.2.27)議事次第　（2007.4.2追加）
• 「大学改革」目玉に…教育再生会議が予算配分など議論（読売新聞、2007.3.23付）
• 定員超過の国立大、補助金削減など罰則（朝日新聞、2007.3.8付）
• 残業代ゼロ法案：秋の国会提出せず　柳沢厚労相が答弁（2007.2.22付、毎日新聞）
• 残業代ゼロ法案、経団連会長は提出あきらめず、厚生労働省も模索（2007.1.22付、朝日新聞）
• 残業代ゼロ法案　政府、通常国会提出を断念（2007.1.16付、朝日新聞）
• 残業代ゼロ（ホワイトカラー・エグゼンプション）法案、通常国会に提出へ　官房長官が表明（2007.1.11付、朝日新聞）
• 教育基本法「改正」に反対し、国会での拙速強行を行わないことを求める99大学，共同利用機関，高専教職員組合委員長の緊急アピール（2006.11.15付、全大教のサイト）
• 女性研究者支援プログラム　出産・育児期研究助成制度の新設について（九州大学のサイト、2006.9.15付）
• 九州大学統合移転スケジュールの変更について（九州大学のサイト、2006.9.15付）
• 国立大学法人の財務諸表（全大教のサイト、九大はAグループ［大規模大学］の終わりにあります）
• 「国立大学法人の平成17年事業年度財務諸表の概要」と「別紙資料」（2006.9.6および9.7付、首都圏ネットワーク）
• 文部科学省、国立大学法人の2005年度決算を発表（2006.9.5付、読売新聞）　
• 人事院勧告の内容−官民比較の方式変更、査定昇給の導入なども（国公労新聞、2006.8.8付）
• 人事院勧告についての全労連事務局長の声明、連合事務局長の声明（2006.8.8付）
• 人事院勧告行われるー給与据え置き（読売新聞、2006.8.8付）
• 公務員の月給、据え置きへ　８日に人事院勧告（共同通信、2006.8.1付）
• 京大の建物、4分の1が1981以前の基準によっており耐震性不充分（NHK,2006.5.26付）
• 教育基本法与党案の骨子および現行法との対照表（2006.4.28追加、首都圏ネットワークのサイト）
• “徒弟制”一掃、文科省が大学院を抜本改革へ（読売新聞、2006.4.30付）
• 厚生・共済年金一元化、公務員にも痛み（読売新聞、2006.4.25付）
• 自由法曹団による『「労働契約法」づくり及び「労働時間法制の見直し」についての意見書』（2006.4.17付）
• 国立情報学研究所非常勤職員雇い止め事件原告弁護団の声明[再任用拒否（雇い止め）を権利濫用とした東京地裁判決について]（2006.3.30付、首都圏ネットワークのサイト）
• 名古屋大学に直営保育所（zakzak、2006.4.3付）　［名古屋大学のサイト］［読売新聞］
• 「研究者はコストか」（教育評論家梨戸茂史、2006.4.1追加、文部科学教育通信、首都圏ネットワークのサイトより）
• 財務省、奨学金金利大幅上げ検討、上限撤廃も視野に（2006.3.8追加、日本経済新聞）
• <韓国での大学教員任期制>「大学教授の路上生活者を量産するな」（2006.3.2追加）
• 政府が教職員定数削減で国立大学法人に介入ー石井議員（日本共産党）が質問（2006.2.25付、しんぶん赤旗）
• 年金一元化：公務員ＯＢ「減額」検討　政府・与党協議会（毎日新聞、2006.2.9付）
• 全大教による「法人移行後の教職員職場実態調査」報告（2006.1.16追加）
• 新潟大学長選で抗議の役職辞任（2006.1.6付、新潟日報）

シリーズ「国立大学法人制度：１年半後の現状」（首都圏ネットワーク）

• 分析メモ：国立大学法人評価委員会による「国立大学法人の平成16年度に係る業務の実績に関する評価」について（首都圏ネットワーク、2005.10.15付）

2005年のニュースはこちらへ（整理中）

2004年のニュースはこちらへ

2003年のニュースはこちらへ