法人化後の大学財政をめぐって

2003.11.23より（2004.9.11改称）
2007.6.19追加

　法人化後の大学財政問題一般を扱うページへと変えました。

国立大学運営費交付金の競争化をめぐって

• 国立大学の存立を危うくする運営費交付金の競争的配分反対（全大教、2007.6.14追加）
• 国立大の研究費―競争ばかりじゃダメだ（朝日新聞、2007.5.13付社説）

• 2007年度予算案国立大学法人の内示概要（全大教のサイト、2006.12.26付）
• 来年度予算案内示での運営費交付金約170億円減額ー文部科学省所管分（首都圏ネットワークのサイト、2006.12.23追加）

　2005年度政府予算案と授業料値上げをめぐって

　新聞報道など（たとえば、日本経済新聞の2004.12.25付）では2005年度政府予算案で運営費交付金は0.8％減少していますが、その内容は首都圏ネットワーク事務局などにより分析されています。授業料値上げ問題も当面、このページで扱います。

• 九大が授業料を値上げ
• （2005.4.22付、九州大学のサイト）
• 国立大学法人法案への付帯決議（衆議院文部科学委員会、2005.4.22付）
• 国立大授業料値上げ、「急激すぎる」「随分高くなったもんだな 」と文相（朝日新聞、2005.4.22付）
• 国立大学「授業料値上げ」の変なカラクリ（サンデー毎日、2005.3.13号）
• 授業料値上げの怪？（毎日新聞、牧太郎編集委員、2005.2.15付）
• 茨城大で職員の昇給延伸（茨城大職組、2005.2.8付）
• 九州大学、来年度、授業料を標準額通り値上げ（2005.2.1付、梶山学長の声明）
• 予算案における国立大学法人別運営費交付金額（2005.1.14付、新首都圏ネットワーク）
• 国大協は、運営費交付金削減補填のための授業料値上げに反対し、来年度大学関係予算案の組み替えを要求すべきである （2005.1.13付、新首都圏ネットワーク）
• 施設整備費補助金を分析する『予算案・授業料情報2』（2005.1.7付、新首都圏ネットワーク）
• 『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報No.1』 （2005.1.6付、新首都圏ネットワーク）
• 国立大学協会会長による「平成１７年度国立大学関係予算の政府案決定と今後の対応について 」（2004.12.24付、新首都圏ネットワーク）
• 2005年度政府予算案の分析（2004.12.30付、首都圏ネットワーク事務局）
• 2005年度政府予算案で、運営費交付金0.8％減（2004.12.25付、日本経済新聞）
• 国立大学協会会長による「平成１７年度国立大学関係予算の政府案決定と今後の対応について 」（2004.12.24付、新首都圏ネットワーク）

• 法人化で交付金減、ピンチ　国立大学リストラの波（2006.11.11付、東京新聞）
• 財務諸表の正確な分析作業を進めよう（首都圏ネットワーク、2005.8.31付）
• 大学財政危機打開をめざす国会内ポスターセッション （首都圏ネットワーク、2004.12.9追加）
• 東京大学財務分析室「法人化後の部局編成について」（新首都圏ネットワーク、2004.9.23追加）
• 「大学財政危機分析のためのワークシート」（新首都圏ネットワーク、2004.9.10付）
• 国立大学法人法下の大学財政分析で8月14日に集い（新首都圏ネットワーク、2004.7.30追加）

運営費交付金をめぐって

　国立大学が独立法人化されると、国からは運営費交付金という予算が来ることになります。この運営費交付金が毎年２％ずつ減ろうとしていることが表面化しています。さらにもう１％減る危険（効率化係数問題）があります。大学の財政的な存立基盤を危うくする問題です。また、法人化法案審議の際や中期目標設定にあたって言われていたことをも覆す内容です。この問題をめぐる情報を集めました。12月11日に国立大学協会の臨時総会、12月18日に国立大学長懇談会も行なわれ、京都大学や東京大学の部局長が連名で要望を出すなど動きが速くなっています。また、多くの新聞社も批判的な社説を出しています。200５年度予算案における問題は、このページの最初の項で扱っています。

• 国立大学法人運営費交付金算定ルールの概要（2004年2月17日開催の国立大学法人評価委員会での配布資料）
• 国立大予算は毎年１％削減　最低限の教員給与は対象外 　時事通信　読売新聞　朝日新聞　（2004.1.30追加）
• 文部科学省が、教員給与を除いて毎年１％予算削減の方向固める（2004.1.21付NHKニュース、2004.1.23追加）
• 全大教中央執行委員会の運営費交付金の削減に反対する声明（2004.1.13付）
• 国立大学学長懇談会（2003.12.18）での配布資料について（2004.1.7追加）
• 国立大予算　法人化の趣旨はどこへ（新潟日報社説、12/30）
• 国立大予算――角を矯めて牛を殺す愚（朝日新聞社説、12/29）
• 国立大学学長懇談会の概要［首都圏ネットワーク］（2003.12.19追加）
• 京都大学が文部科学・財務大臣に要望書提出（2003.12.17,京都新聞）
• 東京大学職員組合が声明「国立大学法人法の凍結を求める」（2003.12.16追加）
• 文部科学省が、国立大学長懇談会を12月18日に予定［首都圏ネットワークのサイト］ （2003.12.15追加）
• 運営費交付金、実際は年３％削減の危険：まやかしの文科省試算を分析する（首都圏ネットワーク事務局）（2003.12.12）
• 国立大学法人に借財１兆数千億円（12月12日付、科学新聞）（2003.12.17追加）
• 国大協臨時総会の議論について(速報)（首都圏ネットワーク事務局）（2003.12.12）
• 国立大学協会が臨時総会(2003.12.11)ー「学長の指名返上も念頭に置く」との要望書を提出（共同通信）（2003.12.12追加）
• 科学のロマンか効率化係数か（朝日新聞社コラムニスト早野透氏）（2003.12.9）
• 東大研究科長・研究所長「国立大学協会の緊急要望に関する意見表明」（2003.12.9）
• 学長返上も辞さず、国大協が文部科学省に反発（共同通信）（2003.12.10追加）
• 国立大学協会理事会が要望書（2003.12.10追加）
• 国立大交付金を年２％削減、他法人並みを財務省提示（読売新聞）（2003.12.6）
• 運営費交付金問題に関する基本資料（その２）ー首都圏ネットワーク（2003.12.7）
• 運営費交付金問題に関する基本資料（その１）ー首都圏ネットワーク（2003.12.5追加）
• 「国立大学法人化　予算削減では失速する」佐々木東京大学学長の朝日新聞（12.2付）への投稿（2003.12.4追加）
• 農学系学部長が連名で要望ー予算削減（運営費交付金）問題（2003.12.1追加）
• 首都圏ネットワークが声明「運営費交付金問題の本質と危機打開の緊急行動」（2003.11.23追加）
• 理学部長などが連名で要望−予算削減（運営費交付金）問題［東大理学部のサイト］（2003.11.21追加）
• 国立大学協会が法人化後の予算削減（運営費交付金問題）で要望 　［読売新聞］　［日本経済新聞］　［国大協のサイトにも掲載され次第リンクします］　（2003.11.13追加）
• 法人化後の予算削減（運営費交付金問題）で首都圏ネットワークが声明（背景も説明されています）　（2003.11.13追加）
• 財政制度等審議会の合同部会で法人化のもとでの予算が議題に（2003.10.18追加）