時間外労働

　このページには時間外労働についての情報を集めました。就業規則関係はこちらもご覧ください。

2004.7.18より
2006.10.11最終修正

時間外労働をめぐって

• 監督指導による賃金不払残業の是正結果― 平成１７年度は約２３３億円（厚生労働省、2006.10.2付）
• 筑波大の職員354人、残業代1億未払い（読売新聞、2006.9.15付）　［2006年6月の不払い残業の記事］
• 未払い残業代１億３４６３万円に　九大が労基署に報告
• （西日本新聞、2006.5.16付）
• 九大の未払い残業代、1075人に総額１億3463万円（読売新聞、2006.5.16付）
• 九大が残業代未払い、労基署が是正勧告（2006.4.21付、西日本新聞） （RKB、20064.20付）
• 企業が社員の労働時間を管理せず残業代を払わなくてもよい新たな制度ー厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会 の報告骨子まとまる（共同通信、2005.12.21付）
• 京大職組の声明「不払労働問題の解決のためにいま求められること」（2005.11.1付）
• 熊本大の労使協議で、使用者側が労働時間適正把握基準の遵守を約束（2005.8.1付、熊本大教職組）
• 神戸大学でサービス残業代支給（神戸大教職組、2005.5.13付）
• 衆議院文部科学委員会での石井議員の質疑（2005.4.20付、九大病院の労働条件なども取り上げられている）
• 滋賀医科大が教職員469人に超過勤務の手当の未払い分9894万円を支給（京都新聞、2005.4.15付）
• 郵政公社が不払い残業３２億円分を一括追加支給（読売新聞、2005.2.24付）
• 看護師の増員「院長に裁量を」　国立大学病院会議が提言（朝日新聞、2005.2.8付）
• 信州大学、不払い残業で労働基準監督署が是正勧告（信濃毎日新聞、2004.10.15付）
• 国立大学法人化の実態ー蔓延するサービス残業（2004.9.27付、しんぶん赤旗）
• 広島大で労働基準監督署が時間外労働の是正指導、大学側が労働時間再調査（広島大教職組、2004.8.11付）　こちらもご覧ください。
• サービス残業の全廃は使用者の責任（熊本大教職組、2004.7.21付）
• 広島大教職員組合が時間外労働で広島大を労働基準監督署に告発（中国新聞、2004.7.14付）
• 時間外労働問題での広島大教職組の声明と　ビラ（2004.7.15追加）
• 九大病院で超過勤務手当支払い見合わせ、労働基準監督署の監督指導も（朝日新聞、2004.7.5付）
• 医師の超過勤務で、名大病院を労基署が指導（2004.5.24付、共同通信）
• 国立大学のサービス残業を国会で追及（林参議院議員［日本共産党］、しんぶん赤旗2004.5.19付）

九大教職組のとりくみ

• 過半数がかなり疲労あるいは疲れ果てている、１日の超過勤務92分（九大教職組医系支部の調査結果、2005.2.14追加）
• 就業規則・労使協定作成にあたっての成果と今後の課題（九大教職組執行委員会、2004.6.8付）
• ７過半数代表による時間外労働及び休日労働に関する九大学長への申し入れ（2004.6.9付）

リンク

• 福岡労働局（福岡東労働基準監督署もこちらから）

法令など

• 賃金不払残業総合対策要綱（厚生労働省）
• 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について（厚生労働省）