教員の任期制について

　このページでは任期制についての組合の取り組みや各種資料などの情報をまとめてあります。学校教育法改正案と「助教」への任期制適用はこちらもご覧ください。
　九大での、助教などに対する包括的な任期制導入について、このページの最初の部分でまとめて掲載していきます（一部、重複掲載の項目あり）。

最終修正2007.2.1

九大における助教などへの任期制導入をめぐって

＊は九大以外の情報です。

• ＊京都工芸繊維大、新規採用の助教に任期制を導入（京都新聞、2007.1.17付）
• ＊京都工繊大職組「「大学教員の任期に関する規則の一部改正」への意見書」（2006.12.19付）
• ＊京大任期制再任拒否訴訟で元教授の敗訴確定　最高裁が上告棄却（2006.12.21付、毎日新聞）
• ＊助教にふさわしい待遇の確保を！ー全大教は助教に任期を付けることに反対します（全大教、2006.11.9追加）
• 声明「助教任用に伴う事実上の任期制強要に反対する」（九州大学教職員組合、2006.11.2付）
• ＊教員組織変更にともなう問題と論点（京大職員組合ニュースに掲載、2006.10.17付）
• ＊任期制に関わる最近の動き（京都工繊大職組、2006.9.28付）
• ＊「新たな教員制度」をめぐる問題整理（その1）について（全大教、2006.10.17追加）
• ＊助教への任期導入問題等に関する要望書（全大教、2006.10.4付）
• ＊「労働条件、労働契約等の観点から見た2005年学校教育法改正に基づく教員組織変更の問題点」（2006.9.8付、首都圏ネットワーク事務局）
• ＊若手研究者の自立性向上、学問的専門性の尊重、移行における不利益変更なきことの保証が、新制度の鍵である（東北大職組、2006.7付）
• ＊東京大学職員組合の教員組織見直しに関する意見（2006.7.31付）
• ＊京都工繊大職員組合ニュース（シリーズこれでいいのか、任期制、2006.7.24追加）
• 教員の任期制について梶山総長宛要求書（九大教職組、2006.7.5付）
• 助教への任期制導入などについて九大当局からの回答（2006.6.28付）
• ＊北大職組の声明「「助教」職への任期制導入案に強く反対する」（2006.6.28付）
• 助教への任期制導入で梶山総長宛質問書（九大教職組、2006.6.14付）
• 助教への任期制導入などについて「新しい教員組織と任期制問題学習・討論会」が開催されました[6月19日]（九大教職組）
• 新助手・助教への任期制導入に反対します（九大教職組、2006.5.10付）
• 「九州大学の新しい教員組織案について（第１次案）」（九大当局により提案され、助教への任期制など含む。2006.5.10追加）

他大学での検討状況も順次掲載して行きたいと思います。

九大教職員組合の取り組みと九大関係のニュース

• 声明「助教任用に伴う事実上の任期制強要に反対する」（九州大学教職員組合、2006.11.2付）
• 新助手・助教への任期制導入に反対します（九大教職組、2006.5.10付）
• 「九州大学の新しい教員組織案について（第１次案）」（九大当局により提案され各部局で検討中、助教への任期制など含む。2006.5.10追加）
• 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術研究推進部会（第８回）議事録 （九大への任期制導入についての言及があります、2005.9.10追加）
• 改めて任期制の廃止を求める（九大教職組執行委員会声明、2004.7.20付）
• 大規模な任期制導入に反対する大橋支部（九大教職組）の声明 (2004.5.19)
• 工学研究院における任期制同意書不提出者に対する差別を撤回(2003.5.15)
• 工学研究院における任期制同意書不提出者に対する差別待遇問題(2003.5.6)
• 議論しよう．連帯しようー任期制問題についての中間総括( 2003.4.15)
• 任期制「同意書」の提出にあたって-法的問題と学長交渉での確認（2003.3.6）
• 適法性を欠く農学・工学両研究院の任期制導入を九州大学として承認しないよう求める申し入れ(2003.2.14)
• 農学研究院と工学研究院における任期制導入をめぐって(2003.1.7)
• 九州大学全部局・全教員への任期制一律導入反対の申し入れ （2002.12.26）
• 九州大学における任期制導入についての諸問題（2002.12.3）
• 教員任期制問題緊急フォ−ラム(2002.11.7)の報告（2002.11.8）
• 「教員の任期制導入についての申し入れ」(2002.1.18)

横浜私立大学の全教員任期制導入をめぐって

　横浜市は2004年12月末に，組合に対して勤務条件・任期制等についての文書を提示し、その中で全教員へ任期制をすることとしています。

• 任期制に同意しない者は昇任対象としないー横浜市大教員説明会（2005.3.1追加）
• 横浜市立大での全教員任期制導入をめぐって（2005.1.6追加）
• 横浜市立大の全教員任期制、「恐るべき法解釈」　「一般民間企業で全社員を有期契約にしている事例はあるのか」（2005.1.4付、永岑横市大教授）
• 「屠所の羊」化へのマニュアル：　横浜市当局、勤務条件・任期制等について提示 （2005.1.5付、佐藤横市大教授）

東京都立大学の法人化と任期制

　全教員任期制などの導入が提案されています。この問題の情報は、公立大学の法人化のページに移しました。

京都大学再生研・井上教授再任拒否問題

• 京大再任拒否訴訟で元教授の敗訴確定　最高裁が上告棄却（2006.12.21付、毎日新聞）
• 京大任期制再任拒否訴訟の二審判決文（2006.1.11追加）
• 京大任期制再任拒否訴訟、二審も教授側が敗訴
• （共同通信、2005.12.28付）
• 京大任期制再任拒否訴訟、28日に控訴審判決（朝日新聞、2005.12.27付）
• 京大再生研任期制再任拒否訴訟ー出月外部評価委員の陳述書（2005.5.12追加）
• 新刊書籍「京都大学　井上教授事件」発行される［信山社発行］（2004.7.6追加）
• 京都大学任期制訴訟、井上教授の請求を地裁が却下（2004.3.31付、京都新聞）
• 京都地裁の判決文
• 京大再任拒否事件裁判京都地裁不当判決、「任期制の恐ろしさ」を全国に知らしめた！（2004.4.1付、全国国公私立大学の事件情報）

• 大学教員任期制法の濫用から学問の自由を守るための法解釈、法政策論―京都大学井上事件をふまえて［神戸大、阿部教授］ （2004.3.28）

• 京都大学再生医学研究所における井上教授再任拒否の経過報告（2004.3.2追加）本人への尋問（2004.3.20追加）
• 京都大学再生医科学研究所井上教授の再任拒否問題について［神戸大学阿部教授のサイト］（2003.11.14追加）

テニュア（終身在職権）制度をめぐって

• アメリカでは全教員の62％、教授の96％、准教授の84％がテニュア取得（文部科学省のサイト、2005.6.2追加）

その他のニュース

• 国立情報学研究所非常勤職員雇い止め事件原告弁護団の声明[再任用拒否（雇い止め）を権利濫用とした東京地裁判決について]（2006.3.30付、首都圏ネットワークのサイト）
• ＜韓国での大学教員任期制＞「大学教授の路上生活者を量産するな」（2006.3.2追加）
• 任期後の受け皿、少なく （毎日新聞、連載「理系白書」、2005.11.16付）
• 教授も「必死」の任期制 （毎日新聞、連載「理系白書」、2005.11.9付、小田垣理学部長と梶山学長の談話が含まれている）
• 国会提出中の学校教育法改正案では、新職階「助教」への包括的任期制が可能に（首都圏ネットワーク、2005.6.10付）
• 筑波大学基礎医学系での任期制、法人化に際して68名中8名が同意書提出せず（筑波大学新聞、2004.8.7付）
• 任期付きポストと法人化時点での同意撤回をめぐって（AcNet Letter, 2004.5.19追加）
• 大阪大学工学研究科で全助教授・講師・助手に任期制（2004.4.18追加）［大阪大学の法人化後の規程］
• アメリカの大学における「任期制」と「年俸制」（上智大・福井氏、2004.4.7追加）
• 北見工業大（国立）で全教員に任期制（時事通信、2004.3.19追加）
• 長野大学（私立）で全教員対象に５年間の任期制導入へ（朝日新聞、2004.3.14付）
• 横浜市立大での全教員への任期制導入ー「不同意なら身分継承」と文科省が説明（しんぶん赤旗　2004年2月14日付）
• 韓国で再任拒否された教員が相次いで勝訴（2003.12.8追加）［再任拒否を再任脱落というようです］
• 現行任期制には法人化の際に変更が必要［山形大学・品川氏］（2003.11.10追加）

リンク

• 大学教員の任期制に関する法律
• 任期制に関する省令など
• 任期制に関する法律への国会の附帯決議
• 九大規則
• 九州大学教員の任期に関する規則 （九州大学学内からのみ）
• 国会審議の議事録の分析と論点の整理（阿部泰隆氏・位田央氏による）（2003.11.23追加）
• 大学教員の任期制を考える引用集（長野大学・石原氏による）［放送大学の事例はここを参照］（2003.11.26追加）