2006年1月18日
九州大学総長
梶 山 千 里 殿
九州大学教職員組合執行委員長
高 木 彰 彦
政府は昨年12月24日の閣議で「行政改革の重要方針」を決定しました。その中で、国立大学法人法に基づく法人について、国家公務員の定員の純減目標（今後5年間で5％以上の純減）及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減を中期目標に示し、それに従い今後5年間で5％以上の人件費削減を行うこと、併せて、この人件費削減を踏まえ、運営費交付金等を削減することが明記されています。政府はこの方針で示した事項を法案としてまとめ、「行政改革推進法案(仮称)」として18年度通常国会に提出するとしています。
また、文部科学省はこの閣議決定を踏まえ、昨年12月26日の国立大学協会の会議において、上述の閣議決定の内容を説明すると共に、文部科学省として、中期目標・中期計画見直しの作業手順等を提示していると伝えられています。
この問題点は、第1に、非公務員である国立大学法人に対し、その自主性・自律性を無視して、国家公務員に準じて、人件費削減や給与構造改革を政府が強要していることです。
第2に、国立大学法人は、効率化係数や経営改善係数により、既に人件費削減を余儀なくされており、さらに5％もの人件費削減が上乗せされれば、大学の教育・研究に重大な支障をきたすことは必至です。
第3に文部科学省が中期目標・中期計画の見直しに作業に直接関わるとすれば、大学の自主性・自律性を侵す行為と言わざるを得ません。
以上のことを踏まえ、下記の通り申し入れるものです。
記
以上