人事院による「給与構造見直し」について

2005.6.17より
2005.12.11最終修正

　国立大学は2004年度から独立法人化されていますが、給与については、国家公務員に準拠するとしているところが大部分です。つまり、国家公務員給与はいまだに国立大学に働く人々の給料に強く影響しているいるわけです。人事院は「給与構造の見直し」の名のもとに、本俸の値下げなど給与削減につながる動きをみせています。九州大学で働いている人にとっても、人事院の「見直し」は給料に大きく影響する可能性が強いものです。このページには、国大協による俸給表参考案も含めて関連ニュースなどを集めました。

　九州大学における給与についてのページもご覧ください（2005.11.28更新）

九州大学教職員組合の動き

• わたしの給与はどうなるのー「給与構造見直し」学習会を6月30日（木）に行います　（2005.6.17追加）
• 人事院が考えている給与構造見直しーあなたの収入がこんなに減ります（2005.6.1付）

ニュース

• 人事院勧告と国立大学法人の労働条件（深谷信夫氏［茨城大教職組］、2005.11.22追加、　[労働法律旬報11月下旬号掲載予定
• 人事院が給料の官民比較見直す研究会（共同通信配信記事、2005.11.12付、産経新聞）
• 国家公務員の基本給を4.8％下げ、改正給与法が成立（日本経済新聞、2005.10.28付）
• 国立大学協会が教育職俸給表案を提示（新首都圏ネットワークのサイト、2005.9.9追加）　国大協による俸給表案の全資料（新首都圏ネットワークのサイト、2005.9.11付）
• 人事院勧告、公務労組連絡会幹事会が抗議声明（2005.8.15付）
• 人事院が国家公務員給与引き下げを勧告（2005.8.15、［朝日新聞］　［共同通信］　［人事院］）
• 全大教による国立大学協会への要望（2005.7.15付）
• 国立大学の10大学が学長報酬引き下げ（共同通信、2005.7.9付）
• 全大教による文部科学省への要求書（2005.6.27付）
• 人事院による、給与構造見直しの措置案（2005.5.26追加）
• 国家公務員の基本給、人事院が最大７％引き下げ（毎日新聞、2005.5.25付　時事通信、2005.5.23付）